デモクラシーファンド研究センター

デモクラシーファンド研究センター（Center for Study of Democracy Fund）は、ネットワーク型のシンクタンクです。

国、地域、企業、組織など、さまざまなレベルにおける社会のガバナンス構造、意思決定システムにおいて「デモクラシー」を発展させるための研究・情報発信・普及・コンサルティング活動を行っております。

近年、企業はステークホルダーとの関係に関する取組みを求められています。
たとえば、企業評価などの場面では、財務面以外に環境面、労働面に関わる取組みが注目され、取引関係や消費者、地域社会との関係も評価に組み込まれます。企業評価や企業を見る視点に、このような視点を考えた場合、どのような企業が「優秀企業」であると言えるのでしょうか。

社会や経済の構造変化の中で、企業は、従来型の日本型ガバナンスからの変化が求められています。最近では、会社法の改正や証券取引法の改正に伴う金融商品取引法の制定など、企業をめぐる法制度も大きく変化しています。このような中で、新しい日本型のガバナンスとは、どのような姿なのかについても検討しています。こうした問いを検討するにあたり、そのキーコンセプトとして、「デモクラシー」の概念は、どのように有効なのでしょうか。

グローバル化、規制緩和などの市場化の流れの中で、企業は、これまで以上に、「公共性」が求められています。企業が求められる「公共性」とは何でしょうか。また、国内における地域社会との関係のみならず、海外進出の際に、企業は、その進出先の企業に、どのような影響を与え、また、どのような責任を負うのでしょうか。

以上のような問題意識を中心に、各研究メンバーが、それぞれに研究テーマを持って、研究活動と情報発信・普及活動に取り組んでいます。さらに、こうした活動を通じて、日本の民主主義を育てていきたいと考えています。

デモクラシーファンド研究センターの研究テーマ（2007年8月22日現在）

(1)企業の内部ガバナンス、マネジメントにおける「デモクラシー」の研究
(2)SRI、エコファンド等の企業の社会的責任に関する研究
(3)企業の海外進出における戦略や社会的影響、社会的責任に関する研究
(4)「公共の担い手」としての企業の役割、及び、企業活動のガバナンスに関する研究
(5)企業の内部ガバナンス、マネジメントにおけるSocial Capitalの研究
(6)会社法、金融商品取引法などの法制度、及び、税制度に関する研究