デモクラシーファンド研究センター概要

2007年9月24日 (月)

デモクラシー・ファンドとは?

私たちが実現を目指す「デモクラシー・ファンド」について、Q&A形式でご紹介します。

●デモクラシー・ファンドとは一体なんのことですか?

社会的責任投資(SRI)の一種で、エコロジー・ファンドが自然環境保護を志向するように、デモクラシーを志向するファンドです。

●何のデモクラシーを志向するのでしょうか?

投資対象として企業を想定しているので、直接的には企業組織のデモクラシーです。現代は、多くの人たちが企業で働いているわけですから、これは社会全体のデモクラシーの進展につながると考えています。

●企業組織のデモクラシーとはどんなものでしょう?

デモクラシーを政治の民主主義制度のように考える必要はありません。権限委譲やエンパワーメント(どちらも組織の中で現場に近い人たちに意思決定を分散させる手法)もデモクラシーの一形態です。私たちは、従業員の経営への参加の度合いや、組織の権限の分散度などの「程度」の問題として捉えています。そのほかに、上場企業の場合には株主に占める個人(年金基金を含む)の割合の高さのような、ガバナンスの面も尺度に入れるべきではないかという議論もしています。

●企業でデモクラシーを進めてもうまくいかないのでは?

必ずしもそうではないでしょう。現にデモクラシーを標榜して成功しているセムコ社(ブラジル)のような会社もあります。基本的には、多くの企業で最も重要な資源である「人材」の潜在的な能力を引き出すことで、高いパフォーマンスを生み出すことができると考えています。もっとも、それほど単純でないのも確かですが。

●うまくいくためのポイントは?

働き方の自由度、メンバーの多様性、価値の共有、情報の共有、財務知識などの教育などが必要だと考えています。とくに価値の共有は欠かせませんが、これを具体的に示すのは今後の課題です。

●なぜ、ファンドなのですか?

外部から影響を与えていく手段としてファンドに目をつけました。企業組織のデモクラシーは法律で強制するようなものではないでしょう。デモクラシーが進展しても、業績が悪化してしまったら元も子もありません。ファンドであれば、リターンを求めなくてはならないので、業績に貢献するデモクラシーのあり方を見つけ出すインセンティブが働きます。

●ということは、高いリターンが期待できるのでしょうか?

私たちはそういう仮説を持っています。しかし、実証されてはいません。その意味でも、デモクラシー・ファンドは単なる高利回りファンドを目指すのではなく、社会的責任投資の一つだと捉えるべきだと思っています。それが結果的に、相対的に高いパフォーマンスを示す(可能性がある)というのは、エコ・ファンドなどと同様です。

●いつ実現するのでしょう?

1年前に研究会を始めたときは「2年後」を目標にしていましたが、もう1年経ってしまいました。必ずしも私たち自身がファンドを運用するところまで担うつもりはないので、趣旨に賛同してくれるパートナーが見つかれば、意外に早く実現するかもしれません。

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2007年8月23日 (木)

銭谷恭子の紹介

銭谷 恭子(Kyoko ZENIYA)
1983年 東京生まれ

[現職等]
早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位(修士)課程に在籍
さがみはら都市みらい研究センター特別研究員

[経歴]
2003.5-2004.2
 独立法人経済産業研究所リサーチアシスタント
2005.6-2006.3
 NPO法人JCAFE 委託事業講座 講師
2006.3
 中央大学総合政策学部政策科学科卒業(学士(総合政策))
2007.4
 早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位(修士)課程 

[専門]
地方自治論、市民社会論

[研究テーマ]
住民の自治意識醸成は何によってなされるのか
地方自治体における、市民との合意形成に関する制度関連
(市民会議、投票、住民投票、監査 等)
ソーシャルキャピタルの発達は、市民の合意形成過程にどのように影響するのか

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矢尾板俊平の紹介

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矢尾板俊平(YAOITA Shumpei)
1979年3月、神奈川県生まれ

[現職等]
中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程に在籍
(Doctor Candidate(博士学位候補資格認定資格取得))
中央大学経済研究所準研究員
中央大学大学院総合政策研究科TA
独立行政法人経済産業研究所リサーチアシスタント
政策創見ネット21事務局長

[経歴]
2001.03
 中央大学総合政策学部政策科学科卒業(学士(総合政策))
2001.03-2003.03
 政策分析ネットワーク事務局インターン
2001.04
 中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程入学
2003.02-現在
 独立行政法人経済産業研究所リサーチアシスタント
2003.03
 中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了(修士(総合政策))
2003.04
 中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程入学
2003.04-2005.03
 政策分析ネットワーク事務局長補佐
2004.05-2006.03
 中央大学大学院総合政策研究科リサーチアシスタント
2004.07-2006.03
 中央大学政策文化総合研究所準研究員
2005.05
 米国George Mason University,
 Center for Study of Public Choice,
 Outreach Conference 参加
2005.05-06
 米国George Mason University,
 Center for Study of Public Choice,
 Summer Institute 参加
2005.09-現在
 政策創見ネット21事務局長
2006.06
 中央大学大学院総合政策研究科博士学位候補資格認定資格試験合格
2007.04-現在
 中央大学経済研究所準研究員
2007.05-現在
 中央大学大学院総合政策研究科TA
 (「公共経済と公共選択」、「総合政策セミナーⅠ」、「総合政策セミナーⅡ」)

[受賞歴]
2001.03
 中央大学南甲倶楽部賞受賞
2005.03
 中央大学第8回瀧野秀雄学術奨励賞受賞

[専門]
公共選択論、経済政策論、財政学、日本経済論

[研究テーマ]
知的財産権の公共選択分析
日本の新たな経済システムに関する研究
有事における経済政策の在り方に関する研究
日本の行財政改革と構造改革の歴史に関する研究

[研究業績]
・分担執筆
上村敏之・田中宏樹編(2006),『小泉改革とは何だったのか―政策イノベーションへの次なる指針―』(担当章「第9章:知的財産改革―ソフトパワーが拓く日本の未来」,pp.201-224),日本評論社,2006.6

・審査付論文
「著作権制度に関する経済的非効率性―複数の権利所有者が存在する場合に関する考察―」,『国際公共経済研究』,第15号,pp.43-51,2004.10
「医薬品特許アクセス問題の経済的意味」,『中央大学大学院研究年報』,第9号,pp.69-81,2006.02

・一般論文等
「"音楽遺産"を巡るブックガイド(太下義之との共著)」,『Arts Policy & Management』No.20,pp.95-103,2003.09
「PC研究会報告:年金改革と社会的責任投資」,『公共選択の研究』,第42号,pp.65-67,2004.07
「文献紹介:公共選択論における「財産権アプローチ」と「レント・シーキング」」,『公共選択の研究』,第47号,pp.88-94,2007.01

・報告書
経済産業省・独立行政法人経済産業研究所(2004),『企業の社会的責任と新たな資金の流れに関する調査研究報告書』,2004.03

・学会報告
「知的財産に関わる制度設計と選択」,政策分析ネットワーク第4回年次研究大会「政策メッセ」(明治大学駿河台キャンパス),2003.01
「著作権制度に関する経済的非効率性―anti‐commonsモデルの著作権問題への援用―」,中央大学経済研究所「ネットワークと社会資本研究会」(中央大学市ヶ谷キャンパス),2003.06.20
「情報化社会の著作権問題」,中央大学大学院総合政策研究科 2003 Workshop on Policy Studies(中央大学多摩キャンパス),2003.10.10
「著作権制度における経済的非効率性について」,国際公共経済学会第18回全国大会(立命館アジア太平洋大学),2003.10.12
「年金改革と社会的責任投資」,公共選択学会第76回公共選択研究会(慶應義塾大学三田キャンパス),2003.12.10
「WTOにおける医薬品特許へのアクセス問題に関するレント・シーキング分析」,公共選択学会第8回全国大会(専修大学生田キャンパス),2004.07.03
「わが国におけるコンテンツ産業の振興に関する政府の役割-とりわけ国際貿易上の問題に関連して-」,日本計画行政学会第27回全国大会(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス),2004.09.19
「郵政民営化と財政構造改革」,中央大学大学院総合政策研究科、政策文化総合研究所「総合政策研究の方法 第3次」プロジェクトチーム2004 Workshop on Policy studies(中央大学後楽園キャンパス),2004.10.16
「企業の社会的責任に関わる政策とその政府の役割」,政策分析ネットワーク第6回年次研究大会「政策メッセ」(関西学院大学梅田キャンパス),2005.01
「「通信と放送の融合」とコンテンツ産業政策-垂直統合型から水平分離型のモデルに向けて-」,公共選択学会第9回全国大会(横浜市立大学),2005.07.10

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研究メンバー

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朝尾 直太  Fellow, MA in Policy Studies

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Zeniya

銭谷 恭子  Research Associate

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M_maezawa_2

前澤 三恵  Fellow, 税理士

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矢尾板俊平  Fellow, 博士(総合政策),

                    Doctor Candidate in Policy Studies

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2007年8月22日 (水)

お問い合わせ先

お問い合わせは、こちらからメールをお送り下さい。

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ネットワーク型シンクタンクとは

ネットワーク型シンクタンクとは、ある場所に、シンクタンク機能、研究メンバー、リソースを集中させるという従来のシンクタンクのような「集中型」ではなく、研究メンバーが、分散的に持っているシンクタンク機能、リソースを有機的なネットワークで結びつけ、共有するという未来型の「分散型」シンクタンクです。

常勤のスタッフは置かず、各研究メンバーには、オブリゲーションもありません。
それぞれが本業の職業を持っている中で、デモクラシーファンド研究センターというネットワークの上で、他の研究メンバーと協力・連携を図りながら、自分のテーマについて研究活動を行います。

組織形態もフラット型の意思決定システムを想定し、組織内デモクラシーの実現を目指し、実験を重ねています。

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デモクラシーファンド研究センターとは

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デモクラシーファンド研究センター(Center for Study of Democracy Fund)は、ネットワーク型のシンクタンクです。

国、地域、企業、組織など、さまざまなレベルにおける社会のガバナンス構造、意思決定システムにおいて「デモクラシー」を発展させるための研究・情報発信・普及・コンサルティング活動を行っております。

近年、企業はステークホルダーとの関係に関する取組みを求められています。
たとえば、企業評価などの場面では、財務面以外に環境面、労働面に関わる取組みが注目され、取引関係や消費者、地域社会との関係も評価に組み込まれます。企業評価や企業を見る視点に、このような視点を考えた場合、どのような企業が「優秀企業」であると言えるのでしょうか。

社会や経済の構造変化の中で、企業は、従来型の日本型ガバナンスからの変化が求められています。最近では、会社法の改正や証券取引法の改正に伴う金融商品取引法の制定など、企業をめぐる法制度も大きく変化しています。このような中で、新しい日本型のガバナンスとは、どのような姿なのかについても検討しています。こうした問いを検討するにあたり、そのキーコンセプトとして、「デモクラシー」の概念は、どのように有効なのでしょうか。

グローバル化、規制緩和などの市場化の流れの中で、企業は、これまで以上に、「公共性」が求められています。企業が求められる「公共性」とは何でしょうか。また、国内における地域社会との関係のみならず、海外進出の際に、企業は、その進出先の企業に、どのような影響を与え、また、どのような責任を負うのでしょうか。

以上のような問題意識を中心に、各研究メンバーが、それぞれに研究テーマを持って、研究活動と情報発信・普及活動に取り組んでいます。さらに、こうした活動を通じて、日本の民主主義を育てていきたいと考えています。

デモクラシーファンド研究センターの研究テーマ(2007年8月22日現在)

(1)企業の内部ガバナンス、マネジメントにおける「デモクラシー」の研究
(2)SRI、エコファンド等の企業の社会的責任に関する研究
(3)企業の海外進出における戦略や社会的影響、社会的責任に関する研究
(4)「公共の担い手」としての企業の役割、及び、企業活動のガバナンスに関する研究
(5)企業の内部ガバナンス、マネジメントにおけるSocial Capitalの研究
(6)会社法、金融商品取引法などの法制度、及び、税制度に関する研究

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